2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
でも、従来であれば、その際は決選投票となる再意向調査というものをやっていたわけですが、それをやらないということを総長選考会議が決定したと。それについての議事録ということで出されている、ホームページに公表されているのがこれなんですけど、これ見ても、なぜ再意向調査を実施しないと決定したのかというその理由は一切ないんですね。再意向調査を実施しないことを決定したという文言のみが載っていると。
でも、従来であれば、その際は決選投票となる再意向調査というものをやっていたわけですが、それをやらないということを総長選考会議が決定したと。それについての議事録ということで出されている、ホームページに公表されているのがこれなんですけど、これ見ても、なぜ再意向調査を実施しないと決定したのかというその理由は一切ないんですね。再意向調査を実施しないことを決定したという文言のみが載っていると。
文科省では、令和元年七月に北海道大学総長選考会議から行われました国立大学法人法第十七条第四項、これは、文科大臣が行う学長の解任は、当該国立大学法人の学長選考会議の申出により行うものというふうになっておりまして、これに基づいて、名和前総長の解任の申出を受けて以降、行政手続法に基づく名和総長への聴聞を文科省として実施するなど、法令の定める手続に沿って検討をしたところでございます。
つまり、この改正をされる前から、総長選考会議には学長が参加しないという体制になっています。それだけではなくて、理事、役員も、今回の改正では教育研究評議会から選ばれた者のみ理事がなってもいいという形に変わりますけれども、我々は理事も加えておりません。そういう意味で、教育研究評議会から選ばれた半数、そして経営協議会から選ばれた半数の、そのメンバーで、学長、総長を選んでいるというところでございます。
私どもでは、総長選考会議、我々の学長選考会議ですけれども、が主催する意向投票というのはございません。しかし、教育研究評議会が総長選考会議に推薦する総長候補者を選ぶ中で全学的な意見分布というのを徴しておりますので、そこで、非常に、どの方がどの程度の支持を得ているのかということは内部的には分かるようになってございます。
安西氏は、みずから京都大学の総長選考会議の学外委員、さらには選考会議の議長として、この政府方針を先取り的に京都大学でやろうとしたと言わざるを得ないんです。学内から、「自治、民主主義のないところに京都大学の自主性すなわち創造力の源泉は存在しなくなる」、「教職員の投票権剥奪の暴挙に出ることをわたくしたちは絶対に容認しない」という声が上がったのは、当然のことだと思います。
現在の京都大学の総長選考会議の委員となっている者のうち、政府及び独立行政法人の関係者としましては、お一人は独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター副センター長の有本建男氏、また、独立行政法人日本学術振興会理事長の安西祐一郎氏の二名でございます。
京都大学の総長選考会議に入っている政府関係者について聞きたいと思います。 京都大学の総長選考会議に入っている政府及び独立行政法人関係者は、一体どなたとどなたですか、局長。
今御指摘がございましたように、現在、制度的には、監事による監査、自己点検・評価、認証評価、あるいは総長選考会議による業務執行状況の評価、そして、総長選考会議による解任の申し出ということで、解任のシステムはあるんです。